2009年度（2009年4月～2010年3月）に「不適切な会計処理」が発覚した
上場企業（連結ベース）は16社あったことが㈱帝国データバンクの
調べで明らかになりました。
2008年度(22社)に比べて6社減少したものの、2006年度(19社)に急増して以降、
「高水準で推移する結果となった」(TDB)。
2004年度以降の6年間での発覚は合計88社にのぼります。
不適切な会計処理の内容(複数に当てはまるケース有り)は、
「売上・資産等の水増し」が13社（2008年度：20社）と最も多く、
次いで「子会社によるもの」が8社（同7社）、
「経費・負債等圧縮」が５社（同４社）と続きます。
2008年度に8社を数えた「循環取引」は1件もありませんでした。
2009年度の発覚後の動向は、「改善報告書の提出」が4社、
「課徴金納付命令」が4社、「特設注意市場銘柄に指定」が2社でした。
上場廃止(合併や倒産含む)に追い込まれた企業はありませんでした。
ちなみに2004年度～2008年度にかけて上場廃止となった企業は29社です。
16社の内訳は、次の通りです。
2009年4月：ダイキン工業、5月：ＳＢＲ、6月：くろがね工作所、アルデプロ、
7月：ＣＨＩＮＴＡＩ、8月：中央化学、10月：ミツウロコ、ＫＹＢ（カヤバ工業）、
11月：モジュレ、リンク・ワン、12月：アジア航測、アイロムホールディングス、
2010年1月：ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス、
2月：近畿日本鉄道、アーム電子、3月：エムスリー
といった社名が上がっています。